【12/21(土)締切】公益財団法人洲崎福祉財団　「令和６年度　継続助成（西日本）の募集」

公益財団法人洲崎福祉財団　
令和６年度　継続助成（西日本）の募集

◆趣旨：
　中長期的視点において、より多くの障害児･者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成します。

◆助成の対象となる事業：
Ａ：既存福祉サービスの強化・拡大
（例）
・自事業所にとどまらず、より広域な他地域における待機利用者の解消につながる事業
・支援者の確保・スキル向上や障害者福祉サービスの周知を図るなどの活動

Ｂ：新規福祉サービスの創造
（例）
・これまでにない発想（画期的）、チャレンジング（挑戦的）、スタートアップ（革新的）な事業
・地域間や障害間の格差・谷間を解消する活動
・「制度の挟間」解消に向けた実態調査および調査結果に基づいた周知・啓発・政策提言活動

◆助成の対象となる団体：
　・営利を目的としない、次の法人格を取得している団体
　（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、
　　社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
　・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問

※応募の対象外
　・助成決定前に実施している事業
　・すでに定例化もしくはシリーズ化している事業
　・申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
　・一般助成 と 継続助成の併願
　・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
　・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体

◆対象エリア：
本店所在地が西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在
【西日本エリア】※令和5年度より、首都圏限定から対象エリアを拡大（次年度は東日本エリア）
　　　近畿地方：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
　　　中国・四国地方：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、
　　　愛媛県、高知県
　　　九州地方：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
　　　首都圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

◆助成金額：
年度総額1億5,000万円（10件程度）

1件あたり年間上限金額は以下のとおりです。（下限金額は各年とも200万円）
1年目：2,000万円 ※令和5年度より、1,000万円増額
2年目：1,000万円
3年目：1,000万円
（最長3年間　最大4,000万円）

◆助成期間：令和7年6月から最長で令和10年3月まで（最長3年間）
　　　　　　　　 申請年数は、3年間もしくは2年間を選択（1年間は不可）

◆応募期間：令和6年11月1日～令和6年12月21日（消印）

◆応募方法：
　・助成金申請書を当財団Webページよりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。
　・申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。遠慮なく事務局へメールでお問い合わせください。

◎提出書類（必須）
①提出書類チェックシート
②助成金申請書
③組織相関図（A4サイズ1枚）：申請事業を遂行するための人員体制と、連携する各事業者・団体の役割および協力関係がわかるもの。
④費用の根拠となるもの（見積書やカタログ、企画書等）
⑤当年度の事業計画書・活動予算書（または損益計算書等）
⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書と決算書（活動計算書または損益計算書に類するもの、貸借対照表、財産目録の3点）
⑦団体資料（案内書 or 紹介記事等）
⑧定款
⑨役員名簿
※提出漏れなど、書類の不備があると審査の対象外となります。
※全書類１部（コピーでも可）をご送付ください。
　また可能な限り片面印刷でクリップ留めとしてください。（ホチキスの使用は不可）
※ご送付いただいた書類などの返却はできません。

応募要領　→　こちら　　別ウインドウで開きます。
※応募要領より助成申請書をダウンロードしてください。

◆助成実施団体・送付先・お問い合わせ先：
公益財団法人　洲崎福祉財団　事務局
〒103−0022
東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
TEL 03-6870-2019 　※平日9:30～16:00　（土・日・祝 休み）
FAX 03-6870-2119　
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