熊本地震に対してできることは　2016/05/01

　　　　　　　　　　　しがNPOセンター　代表理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部圭宏

　熊本地震から１が月近く経とうとしている。避難されている方の数は、だんだん減ってきてはいるものの、まだ13,000人近くが避難所などで生活されているという。住宅被害やインフラ被害などを見ると、復興までの道のりは長いものとなるだろう。

　こうした中、現地では県内外の多くの人がボランティアとして活動している。地元の小中学生、高校生、大学生の活動も報道等で紹介されている。連休には、多くのボランティアとのマッチングができない状況も生まれたというが、ボランティアが少なくて、住民のニーズに十分応えられていないという報告も一方である。ボランティアの動きをすべて把握することはできないが、活動内容は多岐にわたっていて、今後も多くのボランティアが必要であることは間違いない。

　一般市民を受け入れる災害ボランティアセンターと違い、専門職を受け入れて支援を行っているセンターもある。南阿蘇村では、「みなみ阿蘇福祉救援ボランティアネットワーク」が立ち上がり、南阿蘇村周辺の福祉事業所に介護・看護ボランティアを送り出している。また、美里町を本部として「RQ九州」が立ち上がっている。これは、九州各地の自然学校が一般社団法人RQ災害教育センターの支援を得て設立された民間ボランティアセンターで、野外教育や自然体験活動で培ったスキルを活かした支援活動を行っている。

　現地でのボランティア活動のことを見聞きすると、ボランティアに行きたいという方も数多くいるだろう。しかし、災害ボランティアセンターでは、県内や九州在住者に限っていて、県外在住者を受け入れていないところもある。また、行きたいと思っても、移動距離、受入体制、時間などの問題もあり、行きたいという方がすべて行けるわけではない。特に、こうしたボランティアに行きたいが行けない方には、義援金や支援金を寄付するという方法もある。義援金は直接被災された方にわたるお金、支援金は、被災地で活動するＮＰＯやボランティア団体などの活動を支えるものなので、こうした方法も検討してほしい。