【9/4(水)締切】第４回「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」

第４回「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」

◆趣旨
　現在の日本では、少子高齢化が進み、家族や地域コミュニティのつながりが希薄になるなど、社会構造の変化が加速しています。それに加えて「個」の尊重、多様性の受容が求められるなど、人々の価値観や時代の空気感も変わりつつあり、社会における福祉のあり方が改めて問われています。
日本財団は60年以上にわたり、時代の変化をいち早く捉えて福祉分野におけるさまざまな支援に取り組んできました。だからこそ私たちは今、福祉のあり方を根本から見直し、みらいに向けてアップデートする必要性を感じています。
その実現を目指すためには、地域づくりの視点が不可欠です。これまで利用者と地域の人たちとの間に存在していた境界線を取り払い、福祉そのものが地域の日常的な風景の中に溶け込むような活動が求められています。すでに一部では、地域社会および利用者のニーズを叶える新しい取り組みがはじまっています。
本プロジェクトでは、みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指します。建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集します。
福祉事業者と建築家・設計者が協働し、あらゆるステークホルダーと丁寧に対話・議論を重ねることによって、「みらいの福祉」について真剣に考える場や機会が増え、その取り組みが全国へと広がっていくことを期待しています。

◆助成の対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体
・一般財団法人
・一般社団法人
・公益財団法人
・公益社団法人
・社会福祉法人
・NPO法人（特定非営利活動法人）
※一般財団法人および一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象。
※医療法人等その他の法人は対象外。

◆対象となる事業
福祉事業（※）を行う施設や事業所の建築関連事業（新築／改修・増築等／外構工事）
※福祉事業とは、社会福祉法に定める第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業を指します。
※就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型については対象外です。

◆申請期間
２０２４年６月３日（月）～９月４日（水）１７：００まで
※申請はWeb のみ

◆申請方法
・募集要項をダウンロードし、詳細を確認のうえ、申請してください。
・事業実施団体による各種書類の提出と、設計者による設計デザイン案の提出が必要です。

募集要項（事業実施団体向け）
募集要項（設計者向け）

◆助成内容・額
・助成金の上限金額
事業規模に見合う適正な金額を助成します。
・助成金の補助率
事業費総額 (助成対象事業費) の 80 ％以内とします。

◆実施期間
２０２５年３月（助成契約締結後）　～　２０２６年３月３１日

実施団体詳細
団体名公益財団法人 日本財団
担当者名公益事業部 国内事業審査チーム 「日本財団 みらいの福祉施設建築プロジェクト」担当
所在地〒107-8404 東京都港区赤坂 1 丁目 2 番 2 号日本財団ビル
電話03-6229-5111
FAX03-6229-5110
メールfukushi-kenchiku@ps.nippon-foundation.or.jp
Web サイト　https://fukushi-kenchiku.jp/
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