【2/16(月)締切】パブリックリソース財団「子どもシェルター新設事業 第2フェーズ」助成事業

パブリックリソース財団
子どもシェルター新設事業 第2フェーズ（休眠預金活用事業）
助成事業

～虐待などで家に居場所がない

　　　　　　　　　10代の子ども・若者に緊急避難と支援の場を～

◆趣旨：

　虐待や複雑な家庭環境などにより、安全な居場所を失いながらも、既存の公的支援制度の狭間に置かれ、必要な支援に繋がれない10代の子ども・若者が多数存在しています。
　児童相談所による児童虐待対応件数（2023年度：225,509件）や小中高生の自殺者数（2024年度：529人＝過去最多）の増加は、子ども・若者を取り巻く環境の深刻化と、既存の公的システムだけでは救いきれていない現実を示しています。
　児童福祉法等の制度は存在するものの、現実には保護されない、あるいは制度の対象外となる子ども・若者が「制度の狭間」に陥っています。例えば、
　・児童相談所の一時保護所に頼れない・頼りたくない子ども
　・児童福祉法の対象外である18歳以上の若者
　・都市部の商業施設周辺に集まる犯罪に巻き込まれる等のリスクの高い子ども・若者
　彼らは安全な居場所を失い、孤立し、搾取や心身の危険に晒されています。まさに、人権や権利が守られていない状況であり、意見表明権の保障も不十分です。
　行政による取り組み（児童相談所の一時保護、児童養護施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど）は存在する一方で、特に10代後半の子ども・若者にとって緊急避難先として機能しづらく、社会的養護制度の狭間で苦しむ子ども・若者が安心して避難し、自立に向けた支援を受けられる場所は不足しています。一時保護所は都市部で満床になりやすく、個別支援が必要な子どもも多いため、定員だけではニーズを測ることはできません。また、児童養護施設への入所は15歳以上になると難しいのが現状です。
　こうした状況に置かれた、特に10代後半の子ども・若者の緊急避難先の選択肢のひとつが、民間の「子どもシェルター」です。
　なお本事業は、2021年度通常枠草の根活動支援事業（事業期間：2021年11月～2025年3月末）において実施した「子どもシェルター新設事業（第1フェーズと呼称）」の後継となる事業です。第2フェーズとして実施する本事業の特徴は下記の通りです。
・実行団体（採択された団体のことを指す）と組織運営に積極的に参画する弁護士のマッチングを支援
・組織基盤強化を重視した支援
・出口戦略として、子どもシェルター運営に活用する制度の多様化

◆助成の対象となる事業：

　本事業の助成対象は、事業説明に基づく「子どもシェルター」の開設・運営に関する事業です。具体的には、以下のような取り組み等を想定しています。
・子どもシェルターの開設
　▸子どもシェルターとして使用する物件の確保・改修・整備
　▸子どもシェルター開設に際し、子ども・若者にリーチするための広報・周知活動
・子どもシェルターの運営
　▸子ども・若者が安心して過ごせる家庭的な環境の提供（寝具、生活用品、食事など）
　▸自立に向けたサポート（子どもシェルター退所後の居場所や進路・就職等に関する相談・調整、就学・就労支援、生活スキルの習得支援など）

・専門的支援体制の構築
　▸組織運営に積極的に参画する弁護士（理事弁護士）、子ども担当弁護士（コタン）、児童福祉司、心理士など専門家との連携による権利回復支援
　▸個別支援計画の策定と実施
・職員やボランティアスタッフの育成
　▸子ども・若者と関わる職員やボランティアスタッフへの研修
　▸安全管理・危機対応の体制整備
・関係機関との連携強化
　▸開設予定所轄庁（都道府県）、児童相談所、弁護士会、女性相談支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所、他シェルターや施設、学校、医療機関、等との情報共有・協働体制の構築

◆助成の対象となる団体：

　子どもシェルターが不足している地域において、主に10代後半の子ども・若者を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会、もしくは子どもシェルターを運営していたが現在は休止中の団体で、以下の要件を満たすものとします。
　▸困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、子ども・若者の代弁者として福祉関係者や弁護士らが中心となり、居場所のない子ども・若者たちの緊急避難場所となる子どもシェルターの開設を目指すこと。
　▸児童福祉や社会的養護等の分野において、子ども・若者の支援経験を有する者が2名以上、団体の構成メンバーとして参画すること。
※その他の要件や事業期間中の達成事項等については、公募要領①・②をご参照ください。

◆助成金額：

　子どもシェルターを開設・運営するために必要な資金支援（資金分配団体との資金提供契約時～2029年2月末まで）の合計で、1団体あたり上限2,000万円までの資金支援を行います。

◆応募方法：

　ホームページより必要書類をダウンロードしてください。ホームページの「オンライン申請フォームボタン」よりリンク先に移動し、案内に沿って入力をお願いします。

ホームページ　→　こちら　　別ウィンドウで開きます。

≪公募説明会（オンライン）≫

開催日：2026年1月16日（金）14:00～15:00

申し込みURL：https://forms.gle/RYA7HJABuY866ohU7
申し込み締め切り：2026年1月15日（木）12時
お申し込みいただいた方に、ZoomのURLを後日送付いたします。
また、当日参加できない方用に、アーカイブ動画を公開します。

≪個別相談会（オンライン）≫

公募要領公開後（2025年12月26日（金）以降）、個別相談を実施いたします（土日祝日を除く）。
申し込みURL：https://calendar.app.google/hk2JtdzV1561Ppda6
個別相談はGoogle Meetで行います。
お申し込みいただいたメールアドレスにURLが記載されたメールが送付されます。
個別相談会の実施期間：2026年2月13日（金）12時開始分まで
申し込み締め切り：2026年2月12日（木）12時

◆助成実施団体・問い合わせ先：

パブリックリソース財団

応募に関してのお問い合せは、ホームページのお問い合せフォームからお問い合せください。

お問い合わせは、2026年2月13日（金）12:00まで受け付けます。